弁護士費用

1 法律相談

 

初回30分無料

 

※以後30分につき5,000円(税別)

※お電話による相談にも対応致します

※ご相談内容が法的助言に馴染まない場合、有料(30分5千円)とさせて頂くこともございます

 

2 バックアッププラン 

 

5万円(3ヶ月間)

 

【サービス内容】

期間内で電話・メール・事務所での面談によるご相談がご利用いただけます。

※1か月単位の更新(2万円)も可能です。

※相手方との交渉や、調停・訴訟などはプラン内容に含まれません(別途費用が必要)

 

3 離婚協議書・離婚公正証書作成

 

 ライトプラン…1書面 :50,000円(税別)

 

【サービス内容】

協議書案作成+内容の改訂1回

来所での相談2回(各1時間)を含みます/電話・メールでの相談は含みません。

※公正証書を作成する場合は、1書面50,000円(税別) を追加

 

レギュラープラン…1書面 :120,000円(税別)

 

【サービス内容】

協議書案作成+内容の改訂は回数無制限です

6ヶ月以内であれば、いつでも弁護士に相談できます/電話・メール相談を含みます。

※公正証書を作成する場合は、1書面30,000円(税別) を追加

※ 公正証書作成に弁護士が立会う場合、立会手数料1回10,000円(税別)を追加

 

4 離婚協議サポート(代理)プラン

弁護士がお客様の代理人として、相手方と交渉を行います。交渉の進め方(内容、時期、立会の有無など)については、お客様のご要望をお聞きして、できる限りご希望に沿うよう進めていきます。

また、相手方と合意ができた場合、離婚協議書の作成(公正証書も可)、離婚届提出のサポートなどもさせていただきます。

着手金 20万円 

報酬金 20万円+経済的利益の10%

※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。

※協議から調停、調停から訴訟に移行する場合には追加着手金として上記着手金の半額を頂戴します。

 

5 離婚調停サポート(代理)プラン

弁護士がお客様の代理人となって、離婚調停を進めさせていただきます。調停の申立て、調停への出席、提出書類や証拠の準備、調停外での相手方との交渉など、離婚調停成立に向けてのあらゆる活動をさせていただきます。

着手金 30万円

報酬金 30万円+経済的利益の10%

※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。

※協議から調停、調停から訴訟に移行する場合には追加着手金として上記着手金の半額を頂戴します。

 

6 離婚訴訟サポート(代理)プラン

離婚調停が不成立となった場合に、弁護士がお客様の代理人となって離婚訴訟を進めさせていただきます。訴訟の提起、訴訟への出席、提出書類や証拠の準備、訴訟外での相手方との交渉など、離婚訴訟を有利に進めるためのあらゆる活動をさせていただきます。

着手金 40万円

報酬金 40万円+経済的利益の10%

※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。

※協議から調停、調停から訴訟に移行する場合には追加着手金として上記着手金の半額を頂戴します。

 

【まとめ】

【代理なしプラン】

手数料(税別)

備考

バックアッププラン

5万円/3ヶ月

以後2万円/月で更新可

協議書作成ライトプラン

5万円

公正証書にする場合はプラス5万円

協議書作成レギュラープラン

12万円

 

【代理ありプラン】

着手金(税別)

報酬金(税別)

備考

離婚協議サポート

20万円

20万円+経済的利益の10%

※親権について争いがある場合(実質的な争いがある場合)は、着手金・報酬金の額はそれぞれ上記に10万円プラスとなります。

※協議から調停、調停から訴訟に移行する場合には追加着手金として上記着手金の半額を頂戴します。

離婚調停サポート

30万円

30万円+経済的利益の10%

離婚訴訟サポート

40万円

40万円+経済的利益の10%

 

【補足説明】  

※経済的利益の額については,基本的に次のとおりとなります。

請求する側

請求される側

財産分与

得られた金額

得られた金額

慰謝料・解決金

得られた金額

相手方の請求から減額された金額

養育費

2年分の合計額

相手方の請求から減額された金額の2年分

婚姻費用

得られた金額

相手方の請求から減額された金額

親権者の指定

親権が得られた場合

親権が得られた場合 

面会交流

面会交流が実現した場合

面会交流について相手方の請求が減縮された場合

年金分割

なし

なし

※経済的利益の額、内容については、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

 

 

5 離婚なしのプラン

 

離婚は問題となっておらず,財産分与,慰謝料,養育費,年金費用,婚姻費用について問題となっている場合で,弁護士が代理人として活動させていただく場合のプランです

 

着手金

報酬金

備考

財産分与の請求

20~30万円

経済的利益の15%

養育費

10万円~20万円

経済的利益の12%

2年分が上限

婚姻費用

20万円

2年分の12%

子の監護者の指定

10~50万円

10万円~50万円

親権者の変更

10~40万円

10万円~40万円

面会交流

10~30万円

10~30万円

年金分割

10~20万円

なし

※請求が複数の場合には,協議の上で決定させていただきます。