離婚問題にお悩みの女性をサポートします。

弊所は、離婚や男女トラブルを専門的に取り扱う法律事務所として、多数のご相談をお受けしています。 ご相談をお受けするなかで、女性側のご相談には、深刻なご相談が少なくないことに気付きます。

まだまだ日本社会では、夫側のほうが強硬に意見を主張することが多く、女性としては、言いたいことが言えないケースも少なくありません。

また、主婦やパートで経済力が十分でない女性にとって、夫からの生活費が途絶えることや、いまの住居を維持できないことは、まさに生活の基盤を左右する一大事になります。

離婚問題は、その後の生活を左右する一大事ですが、その多くは協議または調停で条件を協議することになり、話し合いベースで決めることになることから、実は不利な内容なのに気付かず合意して終了してしまい、離婚後に後悔される方も少なくありません。

離婚トラブルでは、離婚の原因の存否をはじめ、財産分与、慰謝料、親権、養育費・婚姻費用など、判断に専門的な知識や相場観の必要な事項も多く、知識や経験の豊富な離婚特化型の弁護士のサポートがあれば、あとで後悔しない離婚が実現できます。

少しでも離婚にご不安をお感じの女性は、弊所までご相談下さい。経験豊富な離婚のプロ弁護士が完全個別対応でご相談に応じます。

（1）離婚協議はお金の協議 離婚トラブルの多くのケースでは、財産分与や慰謝料、離婚までの生活費等の金銭的な利益調整が必要になります。問題となる争点は多岐にわたり、例えば、夫婦の資産の範囲をどこまでとするか、婚姻期間の資産形成への貢献をどのように考慮するか、あるいは、不貞やDV等の問題行動についての賠償金額や、離婚までの生活費や子の養育費の支払額と支払方法などです。

（2）お金の協議は軽視できない 特に、妻側の立場では、主婦で収入がない方など、離婚により夫からの生活費が貰えなくなれば、今後の生活が立ち行かなくなるケースもあり、離婚に際して「いくら貰えるか」「いくら払うべきか」は最も頭を悩ます懸案事項かと思われます。

（3）資産がないように見えても・・・ 他方で、仮に夫婦の資産が預貯金だけであっても、離婚時の預貯金を必ずしも分配しなければならないわけではなく、婚姻前からの預金は除外できることもあり、他方で、夫の預貯金を全て把握できていないケースも少なくないため、把握していない預貯金についての調査が必要なケースもあります。

（4）お金の問題になるケースの例 さらに、相場の分かり難い慰謝料や、マンションや持ち家の所有権（居住権）の帰属を前提に残ローンの負担者（債務者の変更）及びローンの一部を一方の親が支払っているケース、マンションや持ち家からどちらが出ていくか等々、金銭交渉は一筋縄ではいかない争点が頻出し、しかも、これらで誤った判断をすれば、要求できる正当な金銭を取り逃す等の不足の損害につながりかねません。

（5）弊所の強み このようなリスクを最小限にするには、離婚案件を多数手がけた離婚のプロのサポートにより万全の体制で離婚協議に臨むべきです。 弊所では、離婚を始めとする男女間・夫婦間トラブルに注力し、様々な夫婦間トラブルのご相談に応じ、解決に尽力しております。夫側、妻側を問わず、協議から離婚調停、離婚訴訟まで様々な離婚トラブルの解決実績があり、相手方の手の内を探りつつ、より有利な離婚条件の獲得に尽力致します。離婚条件を有利に進めたい方は、お気軽にご相談下さい。